概要
日本国内の特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助する事業です。出願料や電子化手数料、弁理士報酬など、出願に必要な費用を対象としています。
こんな事業者におすすめ
- 大分市内に本社・事業所または住所を有し、日本国内で知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の出願を予定している中小企業者
対象者・要件
- 産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者であること
- 個人の場合は市内に住所および事業所を有していること、法人の場合は市内に本社または支社等を有していること
- 大分市税を滞納していないこと
- 大分市の暴力団排除に関する要件を満たすこと（暴力団員等と密接な関係を有しないこと）
補助内容
- 対象経費: 出願料、電子化手数料、弁理士に対する報酬（実用新案は登録料（3年間分）を含む）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 特許権・実用新案権は出願1件につき20万円、意匠権・商標権は出願1件につき10万円。なお1企業につき年度内合計で50万円まで申請可能です。
申請期間
通年（4月1日～翌3月31日）
