概要
大分市は企業の市内立地や事業所の新設・増設・移転を促進するため、設備投資や雇用促進、脱炭素投資に対して助成を行います。事前に事業計画書を提出のうえ、対象となる土地、家屋および償却資産などの取得や機械等の賃借に対して助成が適用されます。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を新たに設置する企業
- 既存事業所の拡張や設備更新を行う企業
- 脱炭素設備への投資を行う企業
対象者・要件
- 対象業種に製造業および条件を満たす製造業以外の産業が含まれます。
- 設備投資支援・雇用促進支援・脱炭素投資支援それぞれに所定の設備投資額や新規雇用人数等の要件があります（例：中小企業の新設は設備投資額1億円以上等）。
- 助成対象となる設備投資は、事業計画書提出日から事業開始前日までに取得した土地、家屋、償却資産等であり、事前に事業計画書の提出が必要です。
- 助成を受けた場合、助成金算定に係る新規雇用人数を助成額確定の日から5年間下回らないこと等の条件があります。
補助内容
- 対象経費: 事業所の立地に必要な土地、家屋および償却資産の取得費、機械等の賃借に係る経費等
- 補助率: 設備投資支援は設備投資額の6％、機械等の賃借は賃借額の25％、脱炭素投資支援は脱炭素投資額の10％、雇用促進支援は新規雇用1人あたり50万円（限度あり）
- 上限額: 合計で新設は6億円、増設・移設は4億円（単年度の助成金額の上限は2億円）
