情報掲載日: 2026年3月3日シェアX(Twitter)で共有Facebookで共有LINEで共有公募コピー公募内容をコピー令和８年度 大分県民間シェルター運営事業費補助金について（募集）この補助金について専門家に相談民間団体によるシェルター設置・運営に要する借上料や運営人件費を全額補助し、DV等被害者への支援体制の強化を図ります。補助上限額125.48万円補助率上限10/10申請期間2026年3月2日〜2026年3月16日対象地域大分県実施機関大分県詳細情報概要 大分県が、DV被害者や性暴力被害者及びその同伴する家族を一時保護する民間団体の施設（シェルター）設置・運営経費を助成します。民間団体の運営基盤を強化し、被害者に対する支援の充実を目的としています。 こんな事業者におすすめ 県内でDV被害者等の保護や支援活動を行っている非営利の民間団体 新たにシェルターの設置や運営を行おうとする非営利の民間団体 対象者・要件 県内において現にまたは新たにDV被害者等の保護及び支援活動を行う民間団体であること 継続的な活動が期待できる団体であること 特定の政党等への支援活動や宗教活動を行っていないこと 営利を目的としない団体であること 暴力団員等と密接な関係を有する団体は対象外 補助内容 対象経費: シェルターの用に供する住宅等の借上料及び共益費、人件費（シェルター入所者に対する同行支援等に係る人件費） 補助率: 10/10 上限額: 1,254,750円以内 申請期間 2026年03月02日 〜 2026年03月16日対象経費:人件費借料・使用料関連資料一括ダウンロード交付要綱大分県民間シェルター運営事業費補助金交付要綱申請様式申請書（第１号様式）申請書（第１号様式）事業計画書（第２号様式）事業計画書（第２号様式）収支予算書（第３号様式）収支予算書（第３号様式）交付要綱大分県民間シェルター運営事業費補助金交付要綱申請様式申請書（第１号様式）申請書（第１号様式）事業計画書（第２号様式）事業計画書（第２号様式）収支予算書（第３号様式）収支予算書（第３号様式）公式サイト※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。https://www.pref.oita.jp/soshiki/13100/r8dvshelter.htmlこの補助金の申請をサポートします専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。無料で相談都道府県や業種・用途等から補助金を探すすべてのカテゴリを見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国都道府県の一覧をすべて見る生産性向上デジタル活用防災・BCP対策防犯・セキュリティ感染症対策熱中症対策職場環境改善・メンタルヘルス働き方改革・テレワーク設備投資人材育成・雇用拡大ものづくり・新製品開発起業・新規事業販路開拓地域活性化環境・省エネ再エネ・脱炭素融資・資金調達事業承継研究開発知的財産・認証取得経営改善企業立地・企業誘致海外展開文化・伝統の保全農福連携・六次産業化賃上げ用途の一覧をすべて見る農業・林業漁業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業・郵便業卸売業・小売業金融業・保険業不動産業・物品賃貸業学術研究・専門・技術サービス業宿泊業・飲食サービス業生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業医療・福祉複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）業種の一覧をすべて見る大企業みなし大企業中堅企業中小企業小規模事業者企業規模の一覧をすべて見る企業（法人）個人事業主個人NPO・非営利法人団体（任意団体・町内会等）教育機関（学校等）医療・福祉法人等自治体・公的機関組合・団体等連携体・コンソーシアム法人形態の一覧をすべて見る人件費外注・委託費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費建物・工事・改修費設備処分費ソフト・システム購入費システム構築費クラウド使用料サービス利用料広告・販路開拓費研修・受講費旅費・宿泊費借料・使用料手数料（決済・振込等）原材料費資材・消耗品費燃料・肥料・飼料費水道光熱費通信運搬費保険料等利子税等資料購入費研究開発費コンテンツ・制作費運転資金対象経費の一覧をすべて見る空調・換気設備冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械等）物流・搬送機器オフィス什器POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器情報端末（PC・タブレット等）ネットワーク機器・WiFiデジタルサイネージ3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等倉庫・保管設備サテライトオフィスEMS・エネルギー管理設備・資産の一覧をすべて見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す
