事業所用防犯カメラの設置費用を一部補助します｜大泉町

概要

事業所用の防犯カメラを町内の事業所等に設置する費用の一部を補助します。物価高騰による負担軽減を図るとともに、設置した防犯カメラによる犯罪抑止を通じて安全で安心なまちづくりを促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 町内で店舗・工場・倉庫・駐車場などを運営し、防犯対策として固定型の防犯カメラを導入したい個人事業主や法人

対象者・要件

• 町内に存する事業所等において、認定申請および交付申請の時点で現に事業を営んでいる個人事業者または法人
• 暴力団員等でないこと、町税の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 事業所等に固定して常時撮影可能な状態の防犯カメラを設置する事業
• 防犯カメラで撮影した映像を確認するモニターや録画装置、及び防犯カメラと一体的に機能する機器の設置
• 防犯カメラを設置している旨の表示の掲示

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ本体や録画装置、モニター等の設置に係る経費および表示掲示に係る経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 防犯カメラ本体、録画装置、モニター等の購入費およびそれらを固定して設置するための工事費が対象です（設置基準に従うこと）。
• 賃借により設置した機器や維持管理に係る経費は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請は先着順で、認定申請額が予算に達した場合は受付を終了します。
• 防犯カメラは事業所等に固定して設置し、不要な映像を撮影しないよう範囲に留意すること。隣家が含まれる場合は居住者の承諾を得ること。
• 防犯カメラ画像は設置目的以外に使用してはならず、県のガイドラインを遵守すること。
• 設置場所を変更または処分する場合は事前に町長の承諾を得ること。

申請期間

2025年11月01日 〜 2026年03月31日