沖縄県がん患者等妊よう性温存療法研究促進事業

概要

将来子どもを産み育てることを望む小児・思春期・若年成人のがん患者等を対象に、妊よう性温存療法およびその後に凍結検体を用いて実施する温存後生殖補助医療に係る医療保険適用外の費用の一部を、予算の範囲内で助成します。妊よう性温存療法は凍結保存などを含み、温存後生殖補助医療は凍結した検体を用いた生殖補助医療を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 将来子どもを望む小児・思春期・若年成人のがん患者等

対象者・要件

• 助成申請時に沖縄県内に住所を有する者
• 妊よう性温存療法に係る治療の凍結保存時において43歳未満である者（温存後生殖補助医療は治療期間初日の妻の年齢が43歳未満である夫婦が対象）
• 指定される原疾患の治療を必要とする者（日本癌治療学会の妊孕性低下リスク分類に示された高・中間・低リスクの治療等）や、長期間の治療で卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患等に該当すること
• 県知事が指定する妊よう性温存療法指定医療機関または温存後生殖補助医療指定医療機関で治療を受けること
• 指定医の評価により生命予後に与える影響が許容されると認められること
• 助成に伴う臨床情報等の提供に同意すること
• 他の国や地方公共団体の同種助成を所定回数以上受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 妊よう性温存療法及び温存後生殖補助医療に要した医療保険適用外の費用（初回の凍結保存に要した費用を含む。ただし治療に直接関係のない入院室料差額等、食事療養費、文書料等は対象外）
• 補助率: （記載なし）
• 上限額: 胚（受精卵）凍結に係る治療は35万円、未受精卵子凍結は20万円、卵巣組織凍結は40万円、精子凍結は2万5千円、精巣内精子採取術による精子凍結は35万円。温存後生殖補助医療では凍結胚を用いた生殖補助医療10万円、凍結未授精卵子を用いた生殖補助医療25万円、凍結卵巣組織再移植後の生殖補助医療30万円、凍結精子を用いた生殖補助医療30万円（条件により一部金額が異なる旨の規定あり）。