概要
賃貸事業を実施するために町内に賃貸住宅を建設する所有者に対し、建設に係る費用の一部を補助します。町内の住宅不足解消と帰還・移住定住の促進、地域経済の活性化を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 町内または町外で、避難指示が解除された区域に賃貸住宅を建設し賃貸事業を行う法人または個人
対象者・要件
賃貸住宅を建設し賃貸事業を実施する町内外の法人または個人で、以下の要件等を満たすこと。
- 暴力団等でないこと
- 町税等に滞納がないこと
- 宗教法人でないこと
- 物件は新築で、建築基準法その他関係法令に適合すること
- 各住戸が台所、便所、浴室および3以上の居室を有し、原則2LDK以上の間取りを確保すること
- 敷地内に専用物置と駐車場（1台以上）を確保すること
- 組立式仮設建築物やコンテナハウス等の簡易なものではないこと
- 公共下水または合併浄化槽に接続していること
補助内容
- 対象経費: 賃貸住宅1戸あたりの建設に要する費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 600万円
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年03月31日
