民間賃貸住宅の建設に係る費用の一部を補助します

概要

町内の住宅不足解消と帰還・移住定住の促進および地域経済の活性化を目的として、町内で賃貸住宅を建設し賃貸事業を行う所有者に対し、建設に要する費用の一部を補助します。補助額は住戸1戸あたりの建設経費の50%または規模要件に応じた上限額のいずれか低い額です。

こんな事業者におすすめ

• 大熊町内または町外で、町内の避難指示が解除された区域に賃貸住宅を新築して賃貸事業を行おうとする所有者

対象者・要件

• 避難指示が解除された区域において賃貸住宅を建設し賃貸事業を実施する、町内外の法人または個人
• 大熊町暴力団排除条例に該当しないこと、町税等に滞納がないこと、宗教法人でないこと

対象となる取り組み

• 1棟以上の一戸建て住宅、または1棟2戸以上の長屋・共同住宅を新築し、居住用として賃貸事業を行うこと（同一物件に対し1回限り）。

補助内容

• 対象経費: 賃貸住宅1戸あたりの建設に要する費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 600万円

対象経費の詳細

• 住戸1戸あたりの建設に要する費用が補助対象です。床面積や町内・町外の事業者区分により上限額が設定されています（床面積等の要件あり）。

主な要件・注意点

• 各住戸は台所、便所、浴室および3以上の居室を有する独立した住宅であり、原則として2LDK以上の間取りの確保に努めること。
• 敷地内に住戸1戸あたり専用の物置および1台以上の駐車場の確保に努めること。
• 組立式仮設建築物やコンテナハウス等の簡易なものは対象外であり、新築であることが必要です。
• 建築基準法等関係法令の基準に適合し、公共下水または合併浄化槽に接続されていること。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日