令和7年度ゼロカーボン補助金について

概要

大熊町内への帰還・居住者および町内事業者が、再生可能エネルギー設備や省エネ性能を備えた建築、次世代モビリティなどを導入する際の費用を補助します。対象には太陽光パネルや蓄電池、ZEH/ZEB等の新築・リフォーム、地域再エネ発電設備やEV等の導入が含まれ、費用の一部を補助することで脱炭素化の推進を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 大熊町内で住宅を新築またはリフォームして省エネ化や太陽光導入を検討する方
• 町内の事業所に太陽光や蓄電池を導入して自家消費を高めたい事業者
• EV・PHV・FCVや充放電設備、充電設備の導入を予定している町民や事業者

対象者・要件

大熊町内に居住する町民等、町内に居住または拠点を有する事業者等が対象です。ZEH等の建築では住宅・集合住宅・非住宅がそれぞれの基準に適合することや、太陽光・蓄電池などは自家消費を目的とすることなど、各補助メニューごとの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 太陽光パネルおよび蓄電池の設置
• ZEH、ZEH-M、ZEB等の高い省エネ基準を満たす新築建築物の整備
• 省エネリフォーム（断熱改修、オール電化、エコキュート等）
• 地域再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス）導入
• EV・PHV・FCVの導入およびV2H/V2L、充電設備、水素充填設備の設置

補助内容

• 対象経費: 設計費、設備費、工事費、材料費、運搬費、車両本体価格等
• 補助率: メニューにより異なり、上限は最大で3分の2（省エネリフォーム等の場合）
• 上限額: 最大で5億円（ZEB等の大規模メニューの上限に準ずる）

対象経費の詳細

• 太陽光パネル: 最大出力（kW）×10万円、住宅用は設置上限10kW、事業用は上限2,000万円
• 蓄電池: 定置式は最大充電量（kWh）×10万円（上限50万円）、可搬式は最大充電量（kWh）×5万円（上限10万円）
• 地域再エネ発電設備: 設計費・設備費・工事費が対象（上限1億円）
• 次世代モビリティ: 車両本体価格が対象（EV上限110万円、PHV上限60万円、FCV上限250万円）
• 充放電設備・充電設備・水素充填設備: 設計費・設備費・工事費が対象（各機器ごとに上限設定あり）

主な要件・注意点

• 自家消費を目的とすることや、余剰売電がある場合は一定の自家消費比率（例:30％以上）を満たす必要がある。
• 地域再エネ設備は町および地域新電力会社との事前協議と協定締結が必要である。