令和7年度ゼロカーボン補助金について

概要

大熊町は町内への帰還・居住や町内での事業活動の再開・開始に要する費用を支援するため、再生可能エネルギー設備や省エネ建築、次世代モビリティなどを対象としたゼロカーボン補助金を実施します。太陽光パネルや蓄電池の設置、ZEH/ZEB等の新築や省エネリフォーム、緑化整備、地域再エネ発電設備や充電設備導入など幅広い取り組みを補助対象としています。補助率や上限額はメニューごとに定められており、ZEB等の大規模な非住宅建築は高額の上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 町内で住宅の新築や省エネリフォーム、太陽光や蓄電池を導入して自家消費を進めたい方
• 町内で事業を行う事業者で、新築の非住宅建築でZEB基準に適合させたり、再エネ発電設備や充電設備を導入したい事業者

対象者・要件

• 大熊町の町民等（居住者）および町内事業者等であること。各メニューごとに詳細な要件（新築や基準適合、設置条件等）が定められています。

対象となる取り組み

• 太陽光パネルや蓄電池の住宅・事業所への設置
• ZEH、ZEH-M、ZEB、Nearly ZEB、ZEB ready 等の基準に適合する新築建築物の整備
• 省エネリフォーム（断熱改修、エコキュート、IH、高効率空調等）
• 緑化・環境改善（庭木・植栽の設置）
• 地域再生可能エネルギー発電設備の導入（太陽光500kW以上等、地域新電力向け）
• 次世代モビリティ（EV・PHV・FCV）およびV2L/V2H・充電設備・水素充填設備の導入

補助内容

• 対象経費: 太陽光パネル、蓄電池、建築工事・設計費、設備費、工事費、材料・運搬費、車両本体等
• 補助率: 最大で1/2（メニューにより1/2、1/3、1/4等の区分あり）
• 上限額: 最大で5億円（ZEB・ZEH-M等のメニューにおける最大額）

対象経費の詳細

• 太陽光パネル：最大出力(kW)×10万円（住宅用は設置上限10kW、住宅用上限100万円、事業用は上限2,000万円）
• 蓄電池：定置式は最大充電量(kWh)×10万円（上限50万円）、可搬式は(kWh)×5万円（上限10万円）
• ZEB等の新築非住宅：設計費・設備費・工事費が対象（ZEBは上限40万円/平方メートル、最大5億円等）
• 省エネリフォーム：設備費＋工事費が対象、補助率3分の2、上限150万円
• 緑化：材料費＋運搬費＋工事費が対象、補助率2分の1、上限20万円
• 次世代モビリティ：車両本体が対象（EV上限110万円、PHV上限60万円、FCV上限250万円）、充電設備・V2H等はメニュー別上限あり

主な要件・注意点

• 各メニューごとに新築要件や性能基準（ZEH/ZEB等）および自家消費等の条件があること
• 太陽光や蓄電池は自家消費を目的とすること（余剰売電は一定の制約あり）
• 地域再エネ設備は町内の地域新電力会社への供給を前提とし、事前協議や協定締結が必要であること