概要
大熊町が町民・移住者・町内事業者を対象に、再生可能エネルギー設備の導入やZEH/ZEB等の新築・省エネ改修、次世代モビリティ導入など、脱炭素対策に要する費用を補助する制度です。住宅・非住宅ともに自家消費を前提とした太陽光発電や蓄電池の導入、建築物の省エネ基準適合などを支援します。
こんな事業者におすすめ
- 大熊町に居住する町民や移住者
- 町内で事業を行う法人や個人事業者
対象者・要件
- 申請者が平成31年4月10日以降に町内での居住実態がある方、または補助事業完了後に町内に居住することが認められる方（ZEH等の住宅系は該当要件あり）。
- 非住宅や集合住宅、地域再エネ発電設備、次世代モビリティ等は各補助メニューごとの要件を満たすこと（自家消費を目的とすること等）。
補助内容
- 対象経費: 太陽光パネル、蓄電池、再エネ発電設備の設備費・工事費、建築物の省エネ改修費、EV等の車両本体費用、充放電設備や充電設備の設置費など
- 補助率: メニューにより異なる（例：ZEH系は2分の1、Nearly ZEBは3分の1、ZEB readyは4分の1、次世代モビリティ車両は3分の1など）
- 上限額: ZEB等の一部メニューで最大5億円、地域再エネ発電設備は上限1億円、太陽光は住宅用は出力×10万円（住宅用上限100万円、事業用は上限2,000万円）、蓄電池は定置式上限50万円、可搬式上限10万円、EVは1台当たり上限110万円、PHVは60万円、FCVは250万円、V2Lは1台当たり上限50万円、V2Hは200万円、急速充電設備は最大1,000万円（高圧を含む場合1,500万円）、水素充填設備は1億2,000万円
