中小企業等経営強化法に基づく｢先端設備等導入計画｣の認定について

概要

大町市では中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受け付けています。中小企業者が労働生産性の向上を目的として設備投資を行う計画を市が認定することで、固定資産税の特例措置や金融支援が利用可能になります。計画期間は3年・4年・5年のいずれかで、認定には経営革新等支援機関による事前確認が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 設備導入によって労働生産性を向上させたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

認定の対象は中小企業等経営強化法で定める中小企業者で、業種ごとに資本金額または常時使用する従業員数の要件があります。認定には経営革新等支援機関の事前確認が必要です。

対象となる取り組み

• 生産、販売活動等に直接供される新たな設備の導入計画の策定と実行

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査器具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の導入に係る費用（各設備は償却資産として課税されるものに限る）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 各設備には1台1基あたりの最低取得価格が設定されています（機械装置は160万円以上、工具は30万円以上、器具備品は30万円以上、建物付属設備は60万円以上）。
• ソフトウェアは計画の認定対象となるものの、固定資産税の特例対象とはなりません。

主な要件・注意点

• 認定後に取得する設備が対象であり、設備取得前に計画の認定を受けることが必須です。
• 賃上げ方針の表明が必要で、計画申請年度（またはその翌事業年度）において前年と比べて給与総額を1.5％以上または3％以上増加させる方針の表明が求められます。賃上げの増加率により税制特例の内容が異なります。
• 労働生産性は計画期間中に年平均3％以上向上することが要件とされています。