概要
大町市では中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受付けています。認定を受けると、一定の要件を満たした設備の取得に対して固定資産税の特例措置や金融支援が利用できます。計画は3年、4年又は5年の期間で策定し、労働生産性向上などの要件を満たす必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 設備投資を通じて労働生産性の向上を図ろうとする中小企業者
- 固定資産税の特例措置や金融支援の活用を検討する事業者
対象者・要件
- 対象は中小企業等経営強化法に定める中小企業者で、業種ごとに資本金額または常時使用従業員数の基準があります。具体的な業種別の基準は制度の手引きを参照してください。
- 計画期間は3年、4年または5年であること。
- 従業員に対する賃上げ方針の表明（申請事業年度前事業年度と比較して年1.5％以上または3％以上の増加を表明）が必要な場合があります（税制特例適用に関する要件）。
- 労働生産性が計画期間中に基準年度比で年平均3%以上向上することが求められます。
- 計画は認定経営革新等支援機関による事前確認を受けたものであること。
補助内容
- 対象経費: 機械装置、測定工具・検査器具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア（ただしソフトウェアは固定資産税特例の対象外）
- 補助率: 説明なし
- 上限額: 説明なし
申請期間
未記載
