住居確保給付金

概要

住居確保給付金は、離職や収入減少により家賃の支払いが困難になり住居を失うおそれのある人や既に住居を失った人に対し、就労に向けた活動を支援するために家賃相当額を支給する制度です。支給額は世帯ごとの家賃上限に応じて算定され、原則3か月間支給されますが、要件を満たす場合は最長9か月間の支給が可能です。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、またはやむを得ない休業等で収入が減少し、就職・就労に向けた活動を行いたい方

対象者・要件

• 離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職や廃業と同等程度の状況にあること
• 申請者および同一世帯員の収入および資産の合計が所定の基準額以下であること（世帯別に定められた収入基準および資産基準が適用されます）
• 常用就職を目指し、誠実かつ熱心な求職活動を行うこと（相談支援機関やハローワークでの相談・応募等の要件あり）

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分（市から貸主へ直接支給）
• 上限額: 世帯ごとに月額上限あり。単身世帯は3.5万円、2人世帯は4.2万円、3人世帯は4.6万円、4人世帯は4.6万円。支給は原則3か月、最長9か月まで

対象経費の詳細

• 家賃相当額を支給し、支給先は貸主（管理会社等）への直接支払となります

主な要件・注意点

• 受給中は月4回以上の相談支援機関での支援受診、月2回以上のハローワークでの職業相談、及び原則週1回以上の求人応募や面接等の求職活動が必要
• 支給は要件を満たす期間に対して行われ、各種基準（収入・資産基準等）を満たすことが条件

申請期間

2026年01月05日から