住宅の熱損失防止（省エネ）改修に伴う固定資産税減額制度について

概要

住宅の熱損失防止のための断熱改修工事を行った場合、改修工事が完了した翌年度に限り当該家屋の120平方メートル相当分までの固定資産税が1/3減額されます。対象となる改修は窓の断熱改修を必須とし、床・天井・壁の断熱改修を含む外気と接する部位の工事が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 築年数が平成20年1月1日以前に建てられた一戸建て住宅の所有者で、窓や断熱材の改修を検討している方

対象者・要件

• 家屋が平成20年1月1日以前に建てられた住宅であること（賃貸住宅は除く）。併用住宅の場合は居住部分の割合が2分の1以上であること。

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修工事（必須）
• 床・天井・壁の断熱改修工事（外気と接する部位の改修に限る）

補助内容

• 対象経費: 改修に要した工事費（工事費が60万円以上であることが要件）
• 補助率: 1/3（固定資産税額の減額割合）
• 上限額: 120平方メートル相当分までの固定資産税が対象

対象経費の詳細

• 対象は断熱改修に要した工事費であり、窓の断熱改修を含むことが必要です。

主な要件・注意点

• 改修工事が平成20年4月1日から令和8年3月31日までに行われていることが必要です。
• 住宅新築軽減制度や住宅耐震改修軽減制度とは重複適用できません（住宅バリアフリー改修軽減制度との重複は可能）。
• 減額を受けるには改修後3か月以内に申告が必要で、工事費を証する書類や建築士等が発行した工事証明書、申告者の住民票等の提出が求められます。

申請期間

改修工事後3か月以内