大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金

概要

大野町内の住宅に設置する再生可能エネルギー関連設備導入に対して、設置費用の一部を補助する制度です。対象となる設備は住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、V2H充放電システムなどで、それぞれの設備ごとに補助単価および上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 町内の自己居住用住宅に太陽光発電や蓄電池、エネファーム、V2Hを導入したい住宅所有者

対象者・要件

• 補助対象システムを設置した住宅が大野町内に存する自己の居住用住宅であること（店舗等と併用の場合は延床面積の2分の1以上が居住用であること）。住宅の所有者でない場合は所有者の設置承諾が必要。
• 太陽光発電を設置する場合は電力会社と受給契約を締結していること。
• 町税等の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 住宅用太陽光発電システムの導入（公称最大出力合計が10kW未満のもの）。
• 家庭用蓄電池システムの導入（定置用リチウムイオン蓄電池とインバーター等を備えるもの）。
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入。
• 住宅に接続するV2H充放電システムの導入。

補助内容

• 対象経費: 設備導入に係る購入費および工事費
• 上限額: 35万円（太陽光発電や蓄電池等のうち、条件に応じて最大額が設定されています）

注: 補助単価は機器種別や県補助適用の有無により異なり、太陽光は1kWあたり町単独の場合2万円（上限5kWで10万円）、県補助適用の場合は1kWあたり7万円（上限5kWで35万円）などの区分があります。家庭用蓄電池は町単独で1kWhあたり4万円（上限5kWhで20万円）等の算定があり、その他機器は機器ごとの定額が設定されています。

対象経費の詳細

• 太陽光発電システムや蓄電池、燃料電池、V2H充放電システムの機器購入費およびそれに伴う工事費が対象です。工事費を含めた金額で補助上限が設定される項目があります。

主な要件・注意点

• FITやFIP制度の認定を受けているものは対象外です。
• 増設・買い替え・追加購入および設備改修は補助対象外です。
• 町補助と県補助の適用可否により補助単価や上限が異なります。県補助を受ける場合は事前申請が必要な区分があります。
• 各設備とも未使用品であること、リース品でないことなど機器の要件があります。
• 申請件数が予算に達した時点で当該年度の受付は終了します。