概要
大野町内の住宅に太陽光発電システム、家庭用蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)、V2H充放電システムを設置する際の費用の一部を補助します。町独自の補助と県補助の適用枠があり、機器本体や工事費等の一部を上限額まで支援します。
こんな事業者におすすめ
- 大野町内に居住し、自らが所有する住宅(併用住宅は居住部分が延床面積の2分の1以上)に再エネ関連システムを導入する方
対象者・要件
- 対象住宅が町内に存する自らの住居であること。所有者でない場合は設置承諾書が必要。
- 太陽光発電を設置する場合は電力会社と受給契約を締結していること(賃貸の場合は賃貸人の受給契約も可)。
- 町税等を滞納していないこと。
- 補助対象システムが未使用品であること、増設・買替等でないこと、FIT/FIPの認定を取得していないこと等、各機器ごとの要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 機器本体および設置に係る工事費等(各システムごとの対象事業費)
- 上限額: 太陽光(町単独): 10万円、太陽光(県補助適用): 35万円、家庭用蓄電池(町単独): 20万円、家庭用燃料電池: 10万円、V2H充放電システム: 10万円
申請期間
- 申請期限はシステムや補助区分により異なります。町補助の場合は、太陽光発電は契約電力会社からの通知日から90日以内、蓄電池・燃料電池・V2Hは設置工事完了日から90日以内です。