金融系外国企業等拠点設立補助金について

概要

大阪府と大阪市が共同で実施する補助金で、フィンテックや投資運用業などの金融系事業を営む内国会社または外国会社が大阪市内に新たに事業所（拠点）を設置するために要する経費の一部を補助します。事前調査段階と拠点設立段階のいずれも対象となる制度です。

こんな事業者におすすめ

• フィンテックや資産運用に関連する事業を行う内国会社や外国会社
• 大阪市内に新たに事業所を設置しようとする企業

対象者・要件

• フィンテック関連事業（AI、ブロックチェーン等を用いた金融サービス）又は投資運用業、投資助言・代理業等の金融系事業を営む内国会社又は外国会社で、大阪府知事が適当と認めた事業者であること。
• 申請に際しては、事前に「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市へ相談していること。
• 相談時点で大阪府内に事業所を有していないこと（事前調査の場合は1年以内に大阪市内で拠点設立を行う意欲があること等の要件あり）。
• 拠点設立の場合は、施設の確保、登記、常時勤務する従業者の確保（新たに1人以上常時雇用）、必要な業務開始および必要なライセンス取得などの要件を満たすこと。

補助内容

• 対象経費: 事前調査の場合は事業所の賃借料および賃借に係る初期費用。拠点設立の場合は事業所の賃借料、賃借に係る初期費用、事業所で必要となる器具備品等の購入費、事業所設置に関する専門家への相談費用、人材採用に係る費用等。
• 補助率: 拠点設立の場合、支出額の1/2
• 上限額: 1,000万円（拠点設立の上限。事前調査は110万円が上限）

申請期間

事前調査実施／拠点設立した日の属する年度の2月15日まで