金融系外国企業等拠点設立補助金について

概要

大阪府と大阪市が共同で実施する制度で、フィンテックや投資運用などの金融系事業を営む内国会社または外国会社が大阪市内に新たに事業所（拠点）を設置する際、事前調査や拠点設立に要する経費の一部を補助します。支援対象には事業所の賃借料や初期費用、事務所に必要な器具備品の購入、専門家への相談費用、人材採用に要する費用などが含まれます。拠点設立後は一定期間大阪市内での事業継続が求められます。

こんな事業者におすすめ

• フィンテックや投資運用、投資助言・代理等の金融系事業を大阪市内で新たに拠点設置しようとする法人

対象者・要件

• フィンテック等の金融系事業を営む内国会社または外国会社であること
• 申請時点で過去2年の事業実績があり、大阪府知事が適当と認めること
• 相談を行う時点で大阪府内に事業所を有していないこと（事前調査の場合は1年以内に大阪市内での拠点設立を目途にしていることが必要）
• 拠点設立の場合は商業登記や常時勤務する従業員（新たに1人以上）の確保など、所定の要件を満たしていること

対象となる取り組み

• 事前調査：大阪市内で拠点を設立するための事前調査
• 拠点設立：大阪市内に事業所を設置して金融系事業を開始すること

補助内容

• 対象経費: 事業所の賃借料、事業所の賃借に係る初期費用、事務所で必要となる器具備品等購入費用、事業所設置に関する専門家への相談費用、人材採用に係る費用（ただし消費税額・地方消費税額、官公署への支払費用、他の公的補助の対象となった経費は除く）
• 補助率: 拠点設立の場合は1/2
• 上限額: 事前調査は当該年度内の支出の合計額または110万円のいずれか少ない額、拠点設立は当該年度内の支出の合計額に1/2を乗じた額または1,000万円のいずれか少ない額

対象経費の詳細

• 事前調査では事業所の賃借料や賃借に係る初期費用が対象となります。拠点設立ではこれらに加え、器具備品の購入費用、専門家相談費用、人材採用に係る費用が対象です。

主な要件・注意点

• 交付を受けた場合、交付決定日から起算して2年間は大阪市内で事業を継続する義務があり、毎年所定の事業活動報告書を提出する必要があります。
• 補助の対象となる支出は、「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市への相談日以降で、補助金を申請する年度の4月1日から補助申請日又は1月31日のいずれか早い期日までに契約および支払いが完了したものに限られます。
• 消費税相当額や他の公的補助の対象となった経費等は対象外です。

申請期間

当該年度の2月15日まで