概要
大阪市内に本社機能を新たに設置する事業者に対し、建物の賃借に係る経費の一部を助成します。本社機能の立地促進を通じて、大阪のビジネス環境の向上及び経済活性化を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 大阪市内に本社機能（事務所、研究所、研修所など）を新たに設置しようとする会社
- 全社的な業務（企画・情報処理・研究開発・国際事業等）を担う拠点を設ける事業者
対象者・要件
- 会社設立登記の日から交付申請日までの期間が5年を超えていること
- 交付申請日時点で資本金等の額が1,000万円以上であること
- 過去5年の間に大阪市内に事務所等の拠点を設けていないこと
- 国や地方公共団体からの新規立地に係る助成金等の交付を受けていないこと
- 風俗営業等を営んでいないこと、政治団体・宗教団体でないこと、暴力団関係者でないこと等の要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 建物賃借料（共益費・管理費、敷金・保証金等の一時金、消費税等を除き、1m2あたり月5,000円を上限）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 24,000,000円（1か月あたり100万円を上限、助成対象期間は賃借開始の翌月から連続24か月）
申請期間
2026年02月24日 〜 2026年03月31日
