医工連携事業化促進事業助成金

概要

東大阪市内の中小企業者または市内中小企業者２者以上の共同体が、医療・健康・介護分野における研究開発や新製品開発に取り組む際に必要な経費の一部を助成します。付加価値の高い製品や技術研究の促進を通じて、市内企業の当該分野への参入や競争力向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 東大阪市に所在地または主たる生産拠点（工場）を有し、医療・健康・介護分野の製品開発や技術研究を行う中小製造業者

対象者・要件

• 東大阪市に所在地または主たる生産拠点（工場）を有する中小企業者で、製造業（ファブレスを含む）に属する事業を主たる事業として営むもの。
• 東大阪市の市税（法人市民税）に滞納がないこと。
• 中小企業者２社以上で組織する共同体の場合、構成員の3分の2以上が市内に所在地または主たる生産拠点を有し、代表企業が申請すること。

対象となる取り組み

医療・健康・介護の市場へ投入を図る製品開発や当該分野に関連する技術研究で、事業成果が期待できる取り組みが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 助成対象経費に該当すると認められる経費
• 補助率: 助成対象経費の1/2以内
• 上限額: 上限400万円

対象経費の詳細

• 専門家謝金・コンサル費（技術指導費など）
• 資材・消耗品費（主資材・副資材の購入費）
• 設備・機械購入費（機械装置費、賃借料を含むが機械装置費の上限等条件あり）
• 外注・委託費（設計・加工等）
• 研究開発費（性能試験費、共同研究費等）
• 広告・販路開拓費（市場調査にかかる出展・参加費等）
• 資料購入費（図書購入費、印刷製本費の一部）
• 通信運搬費（郵便・宅配便等の料金）

主な要件・注意点

• 提案書を審査部会での審査（プレゼンテーション）により採択を受ける必要がある。採択後に申請書類を提出することで支出が対象となる。
• 採択後の申請書類提出日以降に発生し、当該年度の2月末までに実施・支払が完了する経費が対象となる。
• 他の国・府・団体等の助成金が交付されている場合は対象外となる。
• 本事業を委託して実施する場合（共同体内を除く）や、外注費が助成対象経費総額の1/2を超える場合、機械装置費がその他費目合計の2倍を超える場合は対象外となる。
• 事業総費用が75万円未満の場合は助成対象外となる。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年06月12日