自立支援医療(育成医療）制度

概要

身体に障がいのある、または将来障がいを残すおそれのある18歳未満の児童が、指定自立支援医療機関で育成医療を受ける際の医療費の一部を公費で負担する制度です。治療により身体上の障がいが軽減され、日常生活が容易になることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 18歳未満のお子さんを持つ保護者（受給者本人は児童）

対象者・要件

• 18歳未満の児童であること
• 次の障がいまたは将来これらの障がいを残すと認められる疾患があること：肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸又は肝臓機能障がい、先天性の内臓機能障がい、免疫機能障がい
• 治療により身体上の障がいが軽減され、日常生活が容易になる見込みがあること
• 世帯の市町村民税の所得割が235,000円以上の場合（ただし「重度かつ継続」に該当する場合は除く）は対象外となる場合がある

補助内容

• 対象経費: 指定自立支援医療機関における育成医療に要する医療費の一部
• 補助率: 公費により医療費の大部分を負担（原則として受診者の自己負担は医療費の1割）
• 上限額: 世帯の所得水準等に応じて、ひと月当たりの自己負担上限額が設定されています（生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯は区分により2,500円または5,000円等、市町村民税課税世帯は区分により5,000円または10,000円等。詳細は該当の区の窓口で確認してください）。

申請期間

2022年12月22日から