自立支援医療(育成医療）

概要

自立支援医療（育成医療）は、身体に障がいのある、または将来障がいを残すおそれのある18歳未満の児童が、手術などの医療を受けることで身体上の障がいが軽減され、日常生活がしやすくなることを目的とする制度です。指定の自立支援医療機関での治療に要する医療費の一部を公費で負担します。

こんな事業者におすすめ

• 医療機関で治療を受ける児童の保護者や、対象となる疾患の治療を検討している方

対象者・要件

• 申請時点で18歳未満の児童であること。
• 肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸又は肝臓機能障がい、先天性の内臓機能障がい、免疫機能障がい等のいずれかに該当するか、放置すると将来これらの障がいを残すと認められる疾患を有すること。
• 治療により身体上の障がいが軽減され、日常生活が容易になると認められること。
• 世帯の市町村民税の所得割が235,000円以上の世帯は対象外（ただし「重度かつ継続」に該当する場合は除く）。

補助内容

• 対象経費: 指定自立支援医療機関における治療等に要する医療費の一部
• 補助率: 原則、自己負担は医療費の1割
• 上限額: 世帯の所得水準等に応じて、ひと月あたりの自己負担上限を設定（生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯や市町村民税課税世帯で区分に応じた月額上限がある）

対象経費の詳細

• 指定自立支援医療機関での治療に係る医療費が対象です。具体的な対象・区分ごとの月額上限は所得区分により異なります。

主な要件・注意点

• 申請は居住区の保健福祉センターで行うこと（原則として医療開始前の申請が必要です）。
• 世帯の市町村民税課税状況等に基づいて自己負担区分が判定されるため、同意書により市町村税情報等の確認を行います。
• 「重度かつ継続」に該当する場合や市町村民税非課税世帯等は、別途必要書類が求められることがあります。