耐震シェルターの補助金

概要

市では、一定の要件を満たす市内の木造住宅に対して、耐震シェルターの設置工事費の一部を補助します。補助対象は地上2階以下で昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅などの要件があり、必ず工事着手前に申請と相談が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅に居住している、または居住しようとしている方
• 床面積の半分以上を住宅用途としている店舗併用住宅の所有者

対象者・要件

• 対象建物：昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅（戸建て、長屋、共同住宅、兼用住宅）。
• 階数：地上2階以下のもの。
• 対象者：現に居住している、これから居住しようとしている、または使用している者。
• 所得要件：課税所得金額が507万円未満（目安年収910万円）。
• 税金：固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。
• 対象工事の範囲：一部の部屋の耐震性能を確保する工事で、既設建物から独立して耐震性能を発揮し、補強した部屋から屋外に避難できるもの。国や公的機関で性能等が確認されているシェルターに限る。

補助内容

• 対象経費: シェルター設置工事に要した費用（必要となる補強費及び仕上げ等の費用を含む）。
• 上限額: 70万円（条件により400,000円を基準に低所得者加算200,000円、高齢者加算100,000円を合算した場合の上限）。

申請期間

原則、4月1日 〜 12月上旬