豊中市企業立地促進条例に基づく奨励金（立地促進奨励金・環境配慮奨励金・雇用促進奨励金）　豊中市

概要

豊中市内の準工業地域・工業地域に立地する事業者に対して、土地・建物・設備に関する奨励措置を行う制度です。立地促進奨励金、環境配慮奨励金、雇用促進奨励金の三類型があり、固定資産税相当額を原則5年間にわたり交付することで産業振興と雇用機会の拡大を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 製造業、卸売業、または道路貨物運送業で倉庫業・冷蔵倉庫業・梱包業のいずれかを併せて行う事業者で、豊中市内の準工業地域・工業地域への立地・増設・建替を検討している事業者

対象者・要件

豊中市内の対象区域で事業所を新設・増設・建替する事業者で、日本標準産業分類に該当する製造業、卸売業、道路貨物運送業（かつ倉庫等を併せて行う事業者）が対象です。土地は自己所有・賃借いずれでも可です。

対象となる取り組み

• 事業所の新設（床面積100平方メートル以上）、増設（30平方メートル以上の拡張で総床面積が100平方メートル以上の建替）、または建替（床面積100平方メートル以上）

補助内容

• 対象経費: 土地・建物（事業所）・設備（償却資産）に係る固定資産税相当額
• 補助率: 原則として固定資産税の1/2を交付
• 上限額: 1億円、1,000万円、1,000万円（制度における上限額が設定されています）

交付割合は区域により異なり、産業誘導区域では3/4、重点エリアでは固定資産税相当額を5年間全額交付する取扱いがあります。

対象経費の詳細

• 新規取得した設備（償却資産）の取得額合計が1,000万円以上であることが条件として示されています。
• 建物の取得・改築に関する床面積基準（新設100平方メートル以上等）が設けられています。

主な要件・注意点

• 環境配慮奨励金では、豊中市環境配慮指針に基づき、緑化基準を超える緑地を整備していることが要件とされています。
• 雇用促進奨励金は、事業開始後3年を経過した日に市民を1年以上新規に正規雇用していることが要件です。
• 奨励金の上乗せや交付割合は、産業誘導区域や重点エリアといった区域区分によって異なります。
• 自己所有の場合は建築確認申請までに、賃借の場合は賃貸借契約の締結までに事前相談が必要です。