在宅で人工呼吸器を使用する指定難病・特定疾患の患者を対象に、医師の指示のもと診療報酬を超える訪問看護回数の費用を公費で負担します。
大阪府内(大阪市及び堺市を除く)に住所を有し、在宅で人工呼吸器を使用している指定難病または大阪府の特定疾患医療費援助事業の対象疾患の患者に対し、医師が訪問看護を必要と認めた場合に、診療報酬で定められた回数を超える訪問看護の費用を規定の範囲内で公費負担します。本事業は在宅における適切な医療確保を目的としています。訪問看護ステーション等と府が委託契約を締結した上で支払が行われます。
大阪府内(大阪市及び堺市を除く)に住所を有し、法令に定める指定難病の患者または大阪府の特定疾患医療費援助事業の対象疾患の患者で、当該疾患を主たる要因として在宅で人工呼吸器を使用していること、かつ医師が訪問看護を必要と認める患者の方が対象です。大阪市及び堺市に居住する方は各市の窓口が申請先となります。
本事業では、原則として1日につき4回目以降の訪問看護について費用が支払われます(ただし複数の訪問看護ステーション等による場合は例外あり)。医師による訪問看護指示料は月1回3,000円、保健師・助産師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問する場合は1回8,450円、准看護師は1回7,950円、その他の医療機関が行う場合はそれぞれ1回5,550円/5,050円の支払が定められています。なお、特例措置として同一訪問看護ステーションで1日3回目に対しては1回2,500円(保健師等)/2,000円(准看護師)が支払われます。対象となる訪問看護は1週間あたり原則5回までとし、必要と認められる場合は年間260回を上限に1週間5回を超える訪問も可能です。
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指定難病等で在宅人工呼吸器をお使いの方へ、規定回数を超える訪問看護費用を公費負担する支援制度です。
大阪府(大阪市・堺市を除く)で在宅人工呼吸器を使用するご家庭向けに、対象となる条件や支援の仕組みを分かりやすく解説します。
実施機関
大阪府
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
いわき市内で診療所を新規開設または承継する際の土地・建物・機器・什器などの経費を支援します。
不妊治療および不妊検査にかかる費用を助成します
身体障害者手帳を有する18歳以上の方の障害を軽減・治療する医療費や処方・訪問看護費の自己負担を軽減します。
40歳未満の末期がん患者が自宅での生活を継続できるよう、居宅サービスや福祉用具費用の一部を助成します。
士別市が介護人材の確保と定着を目的に、就労支度金・家賃補助・再就職支援・事業所支援の4施策を実施します。
若年がん患者の在宅での介護サービス利用料や福祉用具の費用を助成し、住み慣れた自宅での療養生活を支える制度です。