概要
離職や自営業の廃止により住居を喪失した、または住居を喪失するおそれのある方に対して、家賃相当分の給付を行います。くらし・安心応援室（自立相談支援機関）による就労支援等も併せて実施し、住居と就労機会の確保を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 住居を喪失した、または喪失のおそれがある個人の方
- 離職や自営業の廃止により生活に困窮している方
対象者・要件
- 離職又は自営業の廃止により、経済的に困窮し住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方
補助内容
申請期間
2022年08月15日から
