住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税（家屋）の減額措置

概要

住宅のバリアフリー改修工事を行い所定の要件を満たした場合、改修完了年の翌年度分に限り当該家屋の固定資産税額の3分の1相当額が減額されます。対象は居住部分の割合が2分の1以上で新築後10年以上経過した住宅で、改修費が一定額を超えることなどの条件があります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者、要介護・要支援認定者、または障害のある方が居住する住宅の所有者や管理者

対象者・要件

• 居住部分の割合が2分の1以上であり新築後10年以上を経過した住宅であること（賃貸住宅は除く）。
• 次のいずれかに該当する方が居住している住宅であること：65歳以上の方、要介護認定又は要支援認定を受けている方、障害のある方。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（平成28年3月31日までに改修された住宅はこの床面積要件を満たす必要はない）。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室・トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床の滑り止め等のバリアフリー改修工事。

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 1/3相当（税額の3分の1相当額を減額）
• 上限額: 1戸当たり100平方メートル分までの家屋の固定資産税に相当する額

対象経費の詳細

• 改修工事に要した費用が50万円を超えていることが必要です（国や地方公共団体からの補助金等がある場合は、その額を控除した後の金額が50万円を超えること）。

主な要件・注意点

• 減額は改修工事が完了した年の翌年度分に限られます。
• 新築住宅軽減や耐震改修の減額とは同時適用できません。
• 申請時に改修内容・費用が確認できる明細書、工事前後の写真、領収証の写し、補助金等の交付決定書の写しなどの添付が必要です。該当する区分に応じた住民票や介護保険被保険者証、身体障害者手帳等の写しも必要になります。

申請期間

2026年03月31日まで