概要
町内の補助認定業者に依頼して新築、改築、増築、解体、建替工事のいずれかを実施する者に対し、工事費の一部を補助します。申請は交付決定日から所定の完了期限までに行われた工事が対象となり、補助率は3/4以内、補助上限は30万円です。
こんな事業者におすすめ
- 町内の補助認定業者に工事を依頼して住宅の新築・改築・増築・解体・建替を行う所有者
対象者・要件
- 以下の各号の要件をすべて満たす者（施主）であること。
- 改築・増築は申請時点で対象住宅に1年以上継続して住所を有する者など、工事区分ごとに居住要件が定められている。
- 補助認定業者に依頼していること。
- 対象住宅の所有者であること（所有者の委任がある場合、対象住宅に居住し住所を有する3親等以内の親族が可）。賃貸借契約者は対象外。
- 町税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、過去に当該補助金の交付を受けていないこと等の要件を満たすこと。
- 下半期募集では新築工事・建替工事は対象外となる等、募集時期による対象除外がある。
補助内容
- 対象経費: 住宅の内部工事（内壁・床・天井・建具・管配線工事・設備等）、住宅の外部工事（外壁・屋根（太陽光発電設備を除く）・玄関ポーチ・建具・防犯設備等）、附帯設備（駐車場・倉庫・物置・外構工事）、解体又は建替工事に係る費用
- 補助率: 3/4以内
- 上限額: 30万円
申請期間
2026年05月08日 〜 2026年05月15日
