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令和７年度 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金
再生可能エネルギーの有効活用と需給調整のため、系統用蓄電池や水電解装置の導入を支援します。
詳細情報
概要
本事業は、再生可能エネルギーの導入拡大と余剰再エネの有効活用、ならびに再エネの変動を調整する脱炭素化された調整力の確保を目的として、電力系統に直接連系する系統用蓄電池や水電解装置などの導入を支援する補助金です。系統用蓄電池や水電解装置を導入し、各種電力市場での取引等を通じて調整力を供出することを期待しています。
こんな事業者におすすめ
- 電力系統に接続する蓄電システムや水電解装置の導入を検討している法人
- 余剰再エネの吸収や調整力の供出を通じた脱炭素化や再エネ活用の推進を目指す事業者
対象者・要件
本事業の補助対象事業者は、以下の要件をすべて満たす法人等です。補助対象設備の所有者かつ使用者であること、事業活動を日本国内で営んでいる法人であること、導入する設備に関する基本スペック（蓄電システム又は水電解装置のカタログ値等）を実績報告時までに提出できることなどが要件として定められています。一般送配電事業者は補助対象外です。その他、CO2排出量に応じた温室効果ガス排出削減に関する要件や、省エネ法に基づく開示制度への参加等の要件があります。
補助内容
- 対象経費: 設備・機械の導入に係る経費（系統用蓄電池、蓄電システム、水電解装置等）および導入に伴う工事等の経費
- 補助率: 最大で2/3以内（条件により1/2以内、1/3以内となる場合がある旨の記載あり）
- 上限額: 40億円
申請期間
2025年08月29日 〜 2025年10月24日
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