令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第3回公募

概要

この補助金は、資源国における化石燃料関連施設・設備の脱炭素化や、水素・アンモニア・バイオ燃料等の燃料分野に資する我が国の先端技術の移転、調査・研究等を実施する事業に要する経費を補助します。脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出と安定的かつ低廉な供給の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 資源国での脱炭素化に関する技術移転や調査・研究を行う民間団体や企業
• 日本法人と現地法人の共同で事業を実施する予定の団体やコンソーシアム

対象者・要件

• 応募資格は「民間団体等」で、単独申請または幹事法人による申請が可能です。
• 幹事法人は日本に拠点を有し、本事業を遂行する組織・人員・経営基盤・資金管理能力を有すること等の要件を満たす必要があります。
• コンソーシアム形式での申請は可能で、幹事者が事業提案書を提出すること。幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。
• 共同申請者は日本に拠点を有するか、現地法人の場合は所定の出資比率要件等を満たす法人であること等の要件が定められています。

補助内容

• 対象経費: 事業を実施するために直接必要な経費（公募要領の定める経費が対象）
• 補助率: 定額、2/3、1/2（予算の範囲内で定額または2/3または1/2が適用されます）
• 上限額: 14億3,500万円（公表されている予算額に基づく）

申請期間

2025年09月01日 〜 2025年09月22日