住居確保給付金

概要

離職、廃業または休業等で収入が減少し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対して、家賃相当分の給付を行い住宅の確保と就職に向けた支援を行う制度です。支給に当たっては収入や金融資産の基準、就労・求職活動の状況など要件を満たす必要があります。

対象者・要件

次の要件を満たす方が対象です。住宅を失った、または失うおそれがあること、離職・廃業の日から2年以内であること、または休業等により収入が減少していること、申請者が世帯の主たる生計維持者であること、求職活動を行っていること、世帯の収入と金融資産がそれぞれ所定の基準以下であること、申請者およびその世帯員が暴力団員でないこと。

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（家賃相当分）
• 上限額: 3万4,000円（1か月あたりの上限例として掲示されている金額）

対象経費の詳細

入居中の賃貸住宅の家賃相当分を貸主等の口座へ直接振り込みます。給付額は収入や資産の状況に応じて算出され、上限額を超えない範囲で支給されます。

主な要件・注意点

• 就労状況の確認としてハローワークの受付票や求職番号などが必要です。
• 支給決定後、給付金は貸主・管理会社等の口座へ直接振り込まれます。