概要
離職・廃業や休業等による収入減で住宅を失った、または失うおそれのある方に対し、家賃相当分を給付して住宅の確保を支援するとともに、就職に向けた支援を行う制度です。給付対象の拡大や求職要件の緩和が行われています。
こんな事業者におすすめ
- 離職・廃業または休業等により収入が減少し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方
- 求職活動を行っている、または行う意思のある方
対象者・要件
- 住宅を失った、または失うおそれがあること
- 離職・廃業の日から2年以内、または休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にあること
- 離職等の前に世帯の生計を主に維持していたこと
- 求職活動を行う、または行っていること
- 申請者の世帯収入合計が収入基準額以下であること
- 世帯の金融資産の合計が一定額以下であること
- 職業訓練受講給付金などを申請者および世帯員が受けていないこと
- 申請者およびその世帯員が暴力団員でないこと
補助内容
- 対象経費: 家賃相当分
- 上限額: 3万4,000円
申請期間
2023年05月08日から
