概要
生産現場や共同利用施設における省エネルギー・省力化設備や機能性に優れた園芸ハウスの更新に対する支援を想定した要望調査です。県の新年度予算成立を前提に事業化が検討されており、要望調査自体は実施確約ではありません。
こんな事業者におすすめ
- 園芸生産の省エネ・省力化を図りたい農業法人や農業者団体
- 共同利用施設で選果・梱包などの機械更新を検討している団体や事業者
- さくらんぼ等の雨よけハウスの更新を検討している栽培圃場
対象者・要件
- （1）および（3）：農業者団体（3戸以上で組織する団体）、農業法人、農協等
- （2）：農協等
- 成果目標を設定し、当該目標の実現が見込まれること
- 既設設備・機械・ハウスの使用年数が法定耐用年数を超えていること
- 既設と比較して機能向上が図られること
- 対象が果樹で経営主が65歳以上かつ後継者未定の場合、樹園地に関する情報を市町村や農業委員会等に提供すること
- 導入設備等に対する農業共済や保険に加入すること
- 実績報告書を令和9年1月末までに提出できること
補助内容
- 対象経費: 機能向上に資する設備・機械の更新、園芸ハウスの導入・更新（施工費含む）、共同利用施設の機械設備整備など
- 補助率: 補助対象経費の1/3（さくらんぼ雨よけハウスの更新の場合は1/2）
- 上限額: 2,000万円（共同利用施設に係る事業）
申請期間
2026年04月24日まで
