令和2年7月豪雨特別貸付

概要

令和2年7月豪雨により被害を受けた事業者や、被災事業者に依存して間接的な影響を受けた事業者に対して、事業の復旧・継続に必要な設備資金および長期運転資金を融資する制度です。長期運転資金には、一時的に施設等を賃借するための資金も含まれます。融資は日本政策金融公庫の直接貸付または代理貸付で取り扱われます。

こんな事業者におすすめ

• 令和2年7月豪雨の直接被害を受け事業所の復旧資金が必要な中小企業者
• 被災事業者に依存して売上減少等の影響を受け、資金繰りの改善が必要な中小企業者

対象者・要件

令和2年7月豪雨による災害救助法の適用地域内に事業所を有し、当該事業所が同災害により直接被害を受けた事業者、あるいは直接被害を受けた方の事業活動に依存して間接的に被害を受けた事業者が対象です。また、社会的要因による一時的な業況悪化で資金繰りに著しい支障が生じている、またはそのおそれがある事業者も対象となります。

対象となる取り組み

• 災害復旧に必要な設備の導入や更新
• 事業継続のための長期運転資金の手当（賃借による一時的な施設確保資金を含む）

補助内容

• 対象経費: 設備資金および長期運転資金（施設等を賃借するための資金を含む）

• 上限額: 7億2,000万円（区分により貸付限度は異なり、直接貸付で最大7億2千万円まで）

対象経費の詳細

• 設備資金：機械装置や施設の更新・導入に要する資金
• 長期運転資金：事業継続のための運転資金、建物等の更新に伴う一時的な賃借料等を含む

主な要件・注意点

• 設備資金の返済期間は原則20年以内（据置期間5年以内）、運転資金は原則15年以内（据置期間5年以内）です。
• 担保設定や保証人の要否は相談の上決定されますが、直接貸付で一定の要件に該当する場合、個人保証が必要となることがあります。