概要
自治会や商店会が公共の場を対象に街頭防犯カメラを設置する費用の一部を補助します。設置するカメラは犯罪防止を目的とし、映像の保管機能や責任者表示など所定の要件を満たす必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 自治会や町内会など地域の自主的な防犯活動を行う団体
- 商店会や商店街など地域の安全対策を図りたい団体
対象者・要件
- 自治会や商店会などの団体が対象
- 屋外に設置され、犯罪防止を目的とするカメラであること
- 撮影映像の保存・上書き消去機能や責任者表示等の要件を満たすこと
- 設置場所は公共の場（道路・公園など）が撮影範囲の2分の1以上になること
- 事前申請が必要で、予算に限りがあること
補助内容
- 対象経費: 街頭防犯カメラの設置に係る費用（機器購入費および設置工事費等）
- 補助率: 対象経費の1/2（千円未満切捨て）
- 上限額: 1台あたり20万円、1団体あたり年度ごとに40万円を上限
