県内で生産された飼料を県内酪農家へ輸送する経費を支援します
埼玉県内で作付けされた飼料を県内酪農家へ輸送する経費の一部を支援します。県内における自給飼料の利用を促進し、畜産経営の安定を図ることを目的としています。
県内のほ場で飼料作物の生産を行い、県内の酪農家へ供給している農業協同組合、農業法人、または農業者3戸以上で組織された飼料生産集団の方におすすめです。飼料の地域内流通を推進し、輸送コストの負担軽減を目指す取り組みを支援します。
農業協同組合、農業法人、または農業者3戸以上が組織する集団が対象です。県内のほ場で酪農家に供給する飼料の生産（受託生産を含む）を行っていること、飼料生産集団と酪農家との間で飼料の供給に関する契約書等の書面が交わされていること、暴力団排除に関する誓約事項に同意することが要件となります。
県内のほ場で生産された自給飼料を、県内の酪農家へ輸送する取り組みが対象です。令和8年度の12月までに供給された飼料が対象となります。
県内飼料生産集団が生産した自給飼料を県内酪農家へ輸送するために必要な経費が対象です。具体的には、燃料費、機材のレンタル費、機材の維持管理費（保守・修理等）、資材の購入費、運搬委託費などが含まれます。なお、他の国または地方自治体の補助金を受けている経費は対象外となります。
原則として交付決定後の着手が必要ですが、地域の実情に応じて早期実施が必要な場合は経費発生日からの着手が可能です。ただし、交付決定までの損失は自己責任となります。また、補助事業に係る経理は他の勘定と明確に区分し、関係書類を事業完了年度の翌年度から5年間保管する必要があります。消費税仕入控除税額がある場合は、交付申請時および実績報告時に減額して報告してください。
2026年06月30日まで
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