介護基盤緊急整備等特別対策事業（老人福祉施設等の整備・改修工事・宿舎施設の整備等） - 埼玉県

概要

埼玉県内の高齢者向け施設の整備・改修工事および介護職員用宿舎の整備に要する経費に対して補助金を交付する事業群です。対象には特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等が含まれ、施設の新設・改修・耐震化・ユニット化改修・プライバシー保護改修・看取り環境整備・共生型サービスの整備、職員宿舎の整備など多様な整備類型が設定されています。補助は主として工事費・工事請負費およびこれに付随する工事事務費などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者向け施設の新築や大規模修繕・耐震化を計画する法人運営事業者
• 既存施設のユニット化や多床室のプライバシー改修、看取り対応個室の整備を行う施設運営者
• 介護職員の確保のため職員宿舎を整備しようとする介護事業者

対象者・要件

埼玉県内に所在し、対象となる介護保険施設等を運営する事業者や、施設整備を行う民間事業者及び市町村等が対象となります。広域型の整備に関しては、整備主体が同一法人であること等、各類型ごとの要件があります。

対象となる取り組み

• 施設の新規整備・大規模修繕・耐震化工事
• 既存施設のユニット化改修や多床室のプライバシー保護改修
• 看取り環境のための個室整備やベッド等の整備
• 共生型サービス事業所の改修・設備整備
• 介護職員用宿舎の新設・改修

補助内容

• 対象経費: 工事費、工事請負費及び工事事務費（工事に直接必要な事務費で、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等を含む。ただし、別の補助で対象とされる費用は除く。）
• 補助率: 1/3（介護職員の宿舎施設整備事業における上限率）
• 上限額: 6,600万円（介護老人保健施設・介護医療院等の基礎単価66,000千円/1施設が最大値）

対象経費の詳細

• 工事費又は工事請負費およびこれに伴う工事事務費が主たる対象です。
• 工事事務費の上限は、該当する工事費の2.6%相当額までとする旨の規定があります。

主な要件・注意点

• 補助は予算の範囲内で交付され、希望が多い場合は補助単価を下回ることがあります。
• 工事等の契約にあたっては、金額に応じて一般競争入札等の県の契約手続に準拠する必要があります。