概要
ごみ集積場所の不法投棄防止対策として、自治会が管理する集積所に監視カメラや標識を設置する際の購入・設置経費を補助します。ルール違反や散乱などの管理に悩む自治会の対策導入を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 自治会(町内会等)でごみ集積所の管理を行っており、不法投棄やごみの散乱に悩んでいる団体
対象者・要件
- 自治会が管理するごみ集積場所が対象
- 既に整備(新設または修繕)が完了しているものは対象外で、事前の相談が必要
- 1つのごみ集積所につき1回限りの補助
補助内容
- 対象経費: 監視カメラ及び標識の購入・設置に要する経費
- 補助率: 3分の2
- 上限額: 20万円
備考
- 記録・保存するデータの管理等については、自治会で運用規程を定める必要があります。
- 「ごみ集積施設整備補助金」と同時に利用可能な場合があります。
- 市が設置する移動式の監視カメラシステム(設置期間1か月以内)もあります。詳しくは環境・ごみ対策課へお問い合わせください。