省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

概要

省エネ改修を行った住宅に対して、改修工事を行った年の翌年度分の家屋の固定資産税が減額されます。対象となる改修は窓の改修や床・天井・壁の断熱改修などで、改修費が一定額以上であることが要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅を省エネ改修する個人の方

対象者・要件

• 対象住宅は平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（併用住宅は住部分の割合が2分の1以上、賃貸住宅は除く）。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 省エネ改修工事は次のうち窓の改修を含む工事（窓の改修、床の断熱改修、天井の断熱改修、外気と接する壁の断熱改修）であること。
• 改修工事に要した費用が60万円以上であること（国又は地方公共団体からの補助金等を除く）。

補助内容

• 対象経費: 窓の改修工事、床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、外気と接する壁の断熱改修工事
• 補助率: 家屋の固定資産税（翌年度分）が3分の1減額。認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2減額。

申請期間

2022年04月01日 〜 2026年03月31日