空き店舗活用促進事業費補助金

概要

さくら市では市内の地域活性化を目的として、空き店舗を活用して事業を開始する者や店舗併用住宅を改修して店舗部分を貸し出す所有者などに対し、家賃補助や店舗改装費・改修費の補助を行います。中心市街地とそれ以外で補助区分や上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で空き店舗を活用して小売、飲食、生活関連サービス業を新たに営もうとする個人または法人
• 中心市街地で出店し、にぎわい創出に寄与する事業を行う法人格を有するまちづくり団体
• 店舗併用住宅の店舗部分を賃貸するために改修を行う所有者や不動産管理事業者

対象者・要件

• 個人または法人で、新たに空き店舗を活用して小売業、飲食業、または生活関連サービス業（事務所、風俗業および飲酒業を除く）を営むこと
• 店舗を自ら使用して事業を行うこと（賃借する場合は住居部分を含めた賃借は除く旨の規定あり）
• 市税を完納していること
• 商工会の経営指導を受け、市および商工会等が実施する事業に賛同・協力すること
• 店舗に直接来客する営業形態であること
• 中心市街地での出店に伴い移転前の店舗を空き店舗にしないこと等、要綱に定める全ての要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 空き店舗の家賃（営業開始から中心市街地は36か月分、中心市街地以外は12か月分）、店舗改装費（内装・外装・給排水設備・室内照明・空調設備・トイレ新設・改修・看板設置・備品等）、店舗併用住宅の改修費（生活空間と事業空間の分離に要する経費）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 中心市街地の家賃補助は上限48万円を3年間、改装費補助は上限75万円（中心市街地の場合）。店舗併用住宅等改修は改修費の1/2または40万円のいずれか少ない額

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日