空き店舗活用促進事業費補助金

概要

さくら市内で空き店舗を活用して小売業・飲食業・生活関連サービス業を新たに営む事業者や、店舗併用住宅の改修を行い店舗部分を貸し出す所有者等に対して、家賃や店舗改装、併用住宅の改修にかかる費用の一部を補助します。支援は中心市街地と市街地以外で区分され、家賃補助は一定期間分を、改装費補助は工事費の一部を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地で新たに出店して来客型の営業を行う個人事業主や法人

対象者・要件

• 市内で新たに空き店舗を活用して小売業、飲食業または生活関連サービス業（事務所、風俗業および飲酒業を除く）を営む個人または法人
• 法人格を有するまちづくり団体で、市内の地域活性化に寄与すると認められる事業を行うもの
• 店舗を自ら使用して事業を行うこと、市税を完納していること、商工会の経営指導を受けること、来客型の営業形態であることなど要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 空き店舗を活用した新規出店に伴う営業開始のための賃借及び店舗改装
• 店舗併用住宅の生活空間と事業空間を分離するための改修工事

補助内容

• 対象経費: 家賃（営業開始後の一定期間分）および店舗改装費、店舗併用住宅の改修に要する工事費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 75万円

対象経費の詳細

• 家賃：中心市街地は営業開始から36か月分、中心市街地以外は12か月分（敷金・礼金等は除く）
• 店舗改装費：内装・外装、給排水設備、室内照明、空調設備、トイレの新設・改修、看板設置、備品等（ただし汎用性の高いものや1万円以下の消耗品、中古品、不動産購入、車両購入は除く）
• 店舗併用住宅等改修：生活空間と事業空間の分離に要する給排水・電気・間仕切り等の工事（改修費の2分の1または40万円のうちいずれか少ない額が上限）

主な要件・注意点

• 申請は随時受付けだが、年度内の事業が対象となる
• 商工会の指導の下で書類を作成し、氏家商工会または喜連川商工会の推薦を受けること
• 虚偽の申請等があった場合は補助金の返還等の措置がある

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日