概要
市内の工業団地等で事業所の新設または増設を行う企業で、一定の要件を満たすものに対して助成金を交付します。投下固定資産額や常時雇用人数などの条件に応じて、固定資産税・都市計画税の納付額を範囲とした助成や、賃借料・情報機器の賃借料の一部助成、植栽維持にかかる経費の一部助成など複数の制度があります。
こんな事業者におすすめ
- 工業団地等で工場や事業所を新設・増設する事業者
- 投下固定資産額が大きく、雇用を拡大する計画のある企業
対象者・要件
- 投下固定資産額が1億円以上で、常時雇用される従業員が10人以上であること（企業誘致促進助成金・再投資促進助成金の条件）。
- 賃貸型立地促進助成金は、テナントとしての入居で雇用従業員数が5人以上であり、工業団地等または市内鉄道駅から半径概ね500m以内の区域で新設することが条件。
- 緑化推進奨励金は、適用を受け、佐倉市と緑化推進のための協定等を締結し植栽・維持管理を行うことが条件。
補助内容
- 対象経費: 新設・増設する土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税の納付額の範囲内
- 対象経費: 年間テナント賃借料（賃貸型立地促進助成金）
- 対象経費: 情報機器の年間賃借料（賃貸型情報機器助成金）
- 対象経費: 植栽及び維持管理に要した経費（緑化推進奨励金）
- 補助率: 植栽及び維持管理に要した経費は2分の1以内
- 補助率: 賃借料・情報機器の年間賃借料は2分の1以内
- 上限額: 賃貸型立地促進助成金は年間150万円（本社立地企業は年間300万円）、賃貸型情報機器助成金は年間50万円、緑化推進奨励金は助成対象期間内で100万円を限度
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年05月31日
