農林水産省補助事業 産地連携推進緊急対策事業

概要

補正予算に基づく本事業は、食品製造事業者等が産地と連携して国産原材料の取扱量を増やす取組を支援することで、食品産業全体のサプライチェーンの持続可能性を高めることを目的としています。産地支援（種苗提供、機械貸与、選別機貸与、派遣による技術指導等）や、国産原材料増加に伴う機械設備導入、新商品開発・試作、包装資材更新、PR等が支援対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 食品の加工・製造を行う事業者
• 産地と連携して国産原材料の取扱量を増やしたい事業者や団体
• 給食事業者、惣菜製造業者、飲食店など、原材料調達に課題を抱える事業者

対象者・要件

• 日本国内に本社を有する民間事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、公益法人、一般社団法人・一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社、事務局が特に認める団体等が応募可能です。
• 輸入食品原材料を取り扱っており、その原材料が価格高騰している、または令和4年2月以降の地政学的リスク等により輸入に支障が生じたことを客観的に証明できること等、詳細な要件は公募要領に規定されています。

補助内容

• 対象経費: 機械・設備の購入・導入費、製造ラインの変更・増設費、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築費、改良・据付け・運搬費、試作原材料費、包装資材更新費、広告宣伝・販売促進費、謝金、旅費、外注費、運搬費、調査費等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 3億円（産地を支援する取組を行う場合。通常は1件当たり2億円、下限100万円）

申請期間

2025年03月27日 〜 2025年09月19日