概要
市の伝統的産業である鍛冶の技術を継承する人材を確保するため、新たに技術継承者を雇用する鍛冶事業者に対し、賃金や社会保険料、研修費などを補助します。申請は単年度ごとに行い、職人経験月数に応じて補助対象となる期間の上限が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 鍛冶技術を用いた製造に携わり、職人の育成が可能な指導者を有する事業者
- 市内に本店または事業所を有し、技術継承のために新たに職人を雇用しようとする事業者
対象者・要件
- 指導者（鍛冶技術を用いた製造に10年以上従事した経験を有し、職人の育成ができる者）がいる鍛冶事業者
- 市内に本店（個人事業主は事業所所在地）を有すること
- 納期限の到来した市税を完納していること
技術継承者の要件:
- 職人経験月数が36月未満である者、または職人経験月数が36月以上でも市外から転入して鍛冶事業者に雇用される者
※職人経験月数に応じて補助を受けられる期間の上限が異なります（詳細は要領参照）。
補助内容
- 対象経費: 技術継承者に支払う賃金、社会保険料（技術継承者を厚生年金保険及び健康保険に加入させている場合のみ）、研修費（外部指導の謝金、受講料、旅費、会場等の使用料・賃借料、研修に要する消耗品・印刷費等）
- 上限額: 対象経費ごとに上限が設定されています。賃金は月額150,000円、社会保険料は月額20,000円（加入時）、研修費は年額240,000円。職人経験月数に応じた補助対象期間の上限（月数）に基づき支給されます。
申請期間
令和6年4月1日から
