出産育児一時金

概要

国民健康保険に加入している被保険者が出産した際に、一時金を支給する制度です。通常は出産育児一時金として48万8,000円が支給され、産科医療補償制度を利用している場合は50万円が支給されます。直接支払制度を利用すると医療機関へ市が直接支払うため、退院時の窓口負担を軽減できます。

こんな事業者におすすめ

• 国民健康保険に加入する被保険者で出産に伴う費用の負担軽減を希望する方

対象者・要件

国民健康保険に加入している被保険者が対象です。妊娠4か月（満85日）以上での死産・流産も支給対象となります。会社を退職後6か月以内に出産した場合は、以前の健康保険から支給されるケースがあり、その場合は国民健康保険からは支給されません。

補助内容

• 対象経費: 出産に係る費用の補填
• 上限額: 50万円（産科医療補償制度利用者は50万円、通常は48万8,000円）

対象経費の詳細

• 出産に要する費用が基準となり、医療機関での出産費用が48万8,000円（または産科医療補償制度利用で50万円）に満たない場合は差額が支給されます。

主な要件・注意点

• 直接支払制度を利用する場合は、出産する医療機関と合意文書を取り交わす必要があります。
• 差額請求の際は領収書や費用の内訳、国民健康保険資格確認書類、通帳等の提出が必要です。
• 出産後2年で時効となり申請できなくなります。
• 出産費資金貸付制度により、一部を無利子で貸付ける仕組みがあります（貸付金は支給額と相殺されます）。

申請期間

2023年04月17日から