公募中
さっぽろ新規創業促進補助金
特定創業支援等事業の証明を受けて会社設立した方に、登録免許税の一部を市が補助します。
詳細情報
概要
札幌市が特定創業支援等事業を修了し、その証明を受けて新たに会社を設立した方に対し、登録免許税の一部を補助する制度です。補助は株式会社設立および合同会社設立それぞれの登録免許税に対して支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 特定創業支援等事業を修了し、その証明を取得してから法人登記を行った創業者
対象者・要件
- 事業を営んでいない個人、または開業届の提出から5年を経過していない個人事業主が新たに会社を設立した者であること。
- 札幌市の特定創業支援等事業の証明を受けた後、登録免許税を支払っていること。
- 登記上の本店所在地を札幌市内に有していること。
- 新たに設立した会社以外に代表権を持つ会社がないこと、または他の事業を営んでいないこと(個人事業は廃業届提出済であること)。
- 反社会的勢力でないこと、市税を滞納していないこと等の一般的な要件。
補助内容
- 対象経費: 登録免許税
- 補助率:
- 上限額: 株式会社設立の場合 75,000円、合同会社設立の場合 30,000円
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年03月31日
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


