概要
地域農業を将来にわたって維持することを目的とし、農地の集約化や地域内外の担い手確保につながる農地の簡易な基盤整備に取り組む農業者に対して、事業経費の一部を補助します。対象農地は原則として補助対象者に新たに集積された農地です。
こんな事業者におすすめ
- 地域の農地を集約して営農の効率化を図ろうとする耕作者
- 農地の排水対策や農作業道の整備など、基盤整備を行う農業者
対象者・要件
- 地域計画（目標地図）に農業を担う者として位置づけられた農業者（耕作者）が対象です。
- 農地の集約化に取り組むこと（園芸品目は10a以上、水稲は50a以上）。
- 新たに農地を集積し、農地中間管理機構を通じた農地貸借を行うこと。
- 農地の所有者の同意を得ていること。
- 農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域のうち、地域計画を策定した区域内の農地であること。
- 現に耕作されている農地（保全管理中を含む）であること。
補助内容
- 対象経費: 田・畑の区域拡大、畦畔除去、緩傾斜化、法面整形、排水対策（明渠・暗渠）、雑物除去（果樹棚・老木等）、農作業道の整備等。自己施工も補助対象となり、人件費も対象となります。
- 補助率: 1/2（補助対象事業費の2分の1）
- 上限額: （補助対象事業費は上限200万円未満。補助金は「補助対象事業費の2分の1」または「10aあたり10万円」のいずれか低い額となります。）
申請期間
2026年04月01日 〜
