生活保護制度 ｜厚生労働省

概要

生活保護制度は、資産や能力をすべて活用してもなお生活に困窮する世帯に対し、生活に必要な扶助を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としています。住宅費や日常生活費、医療費、教育費、介護費など、世帯の状況に応じた必要な費用が扶助として支給されます。

対象者・要件

生活保護は世帯単位で判断され、世帯員全員が利用可能な資産・能力を生活維持のために活用することが前提です。年金や他の給付、扶養義務者による援助などの活用が可能かどうかを確認の上で、最低生活費と収入を比較して支給の要否が判断されます。

補助内容

• 対象経費: 日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱水費等）、住宅費、教育に必要な費用、医療費、介護費、出産費、就労に必要な技能修得費、生業に要する費用、葬祭費用等
• 補助率: 対象世帯の収入を差し引いた不足分を支給
• 上限額: 対応する最低生活費の基準に基づき定められる額（地域や世帯構成により異なる）

主な要件・注意点

• 申請は居住地を所管する福祉事務所の生活保護担当窓口で行います。
• 世帯の預貯金、不動産等の資産や年金・他の手当の活用、扶養義務者による援助の可否が確認されます。
• 就労可能な方は働くことが求められることがあり、調査や家庭訪問が行われます。
• 医療扶助・介護扶助は原則として本人負担なしで支給される仕組みです。