出産育児一時金

概要

国民健康保険に加入している方が出産したときに支給される一時金制度です。

こんな事業者におすすめ

• 国民健康保険に加入している妊産婦の方

対象者・要件

国民健康保険に加入している方が対象です。妊娠12週（85日）以上での死産・流産でも、医師の証明などがあれば対象となります。

補助内容

• 対象経費: 出産に伴う費用（出産費用の領収明細書等で確認）
• 上限額: 50万円（産科医療補償制度に加入している医療機関で令和5年4月以降に出産した場合）

上記は条件別の金額のうち最大額を示しています。その他の金額として、令和5年3月までに産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は42万円、産科医療補償制度に未加入の医療機関や自宅・海外での出産は令和5年3月まで40万8千円、令和5年4月以降は48万8千円となります。

対象経費の詳細

• 出産にかかる費用の領収明細書に基づき支給されます。産科医療補償制度の対象分娩を証明する印のある領収明細書や死産証明書、海外での出産を証明する書類（日本語翻訳文等を含む）が必要です。

主な要件・注意点

• 直接支払制度（国民健康保険から医療機関等へ直接支払う制度）を利用した場合は市役所での手続きは原則不要です。
• 以下の場合は申請が必要です：受取代理制度を利用する場合、直接支払制度を利用して出産費用が一時金額を下回る場合、直接支払制度を利用しなかった場合、海外での出産の場合（支給要件から外れる可能性あり）。
• 他の健康保険から既に支給がある場合は、関市国民健康保険からは支給されません。

申請期間

申請期間に関する記載はありません。