戸建木造住宅耐震改修工事｜仙台市

概要

仙台市内の木造戸建て住宅の所有者を対象に、耐震診断の結果、耐震改修工事が必要と判断された場合に工事費の一部を補助します。補助は対象工事費144万円（税抜）までを対象とし、基準の補助率や上限額に基づいて支給されます。補助は件数・予算に限りがあり、市税の滞納がないこと等の条件があります。

こんな事業者におすすめ

• 仙台市内に所在する木造の個人所有戸建て住宅の所有者で、耐震診断の結果改修が必要とされた方

対象者・要件

• 仙台市内にある木造の個人所有戸建て住宅の所有者であること
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること、または耐震診断で地盤・基礎に重大な注意事項があったこと
• 建築基準法令に違反していないこと
• 規模は2階建て以下で、建築時期が昭和56年5月31日以前に建てられた建物が対象
• 用途がアパートや長屋、構造がツーバイフォー、丸太組、プレハブ構法の住宅は対象外

対象となる取り組み

• 耐震診断の結果に基づく戸建木造住宅の耐震改修工事
• 耐震改修に伴う付帯的な工事で、別途条件を満たす場合に補助の上乗せ対象となる工事（工事費が10万円以上の工事）

補助内容

• 対象経費: 建物の耐震改修に要する工事費（対象工事費144万円（税抜）まで）
• 補助率: 5分の4（4/5）
• 上限額: 115万円

対象経費の詳細

• 耐震改修工事に要する工事費が対象であり、上限は対象工事費144万円（税抜）までとされる。条件を満たす場合は、耐震改修以外の工事（工事費10万円以上）に対する促進補助金を上乗せでき、当該上乗せ分の限度額は10万円となる。

主な要件・注意点

• 建物所有者が市税を滞納していないことが支給条件の一つである
• 工事契約及び着手前に区役所の街並み形成課へ連絡し、事前相談を行う必要がある。交付決定前に契約・着手すると補助の対象とならない
• 同一の工事で国の補助制度を利用する場合は原則併用不可。