概要
聴力機能の低下が見られる市内在住の高齢者に対し、補聴器の購入費用の一部を助成します。医師意見書や見積書等の提出が必要で、所得要件（市民税非課税世帯等）があります。
こんな事業者におすすめ
- 市内に住所があり、65歳以上で補聴器の使用が必要と医師に認められた方
- 市民税非課税世帯に属する方や生活保護被保護者世帯の方
対象者・要件
- 市内に住所を有し現に居住する65歳以上の方
- 原則として両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象とならない方
- 障害者総合支援法等の給付や事業の支給対象とならない方
- 医師（日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定補聴器相談医または身体障害者福祉法第15条第1項の指定医）により補聴器が必要と認められた方（医師意見書が必要）
- 申請のあった月の属する年度において市民税非課税世帯に属する方又は生活保護法による被保護者世帯の方
補助内容
- 対象経費: 補聴器本体費用（補聴器付属の電池、充電器、イヤモールドを含む）
- 補助率: 購入費用の2分の1（1円未満切り捨て）
- 上限額: 30,000円
申請期間
2026年04月01日から
