企業立地と起業支援

概要

瀬戸内町が町内への新規企業立地や既存企業の事業拡大・転換、町内での起業を支援する助成制度です。用地取得や設備投資、賃借料、広告宣伝、研修など起業・立地に必要な経費を補助し、地域の雇用創出と経済活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 町内に新たに企業施設を設置して事業を営もうとする事業者
• 瀬戸内町内で事業規模を拡大・事業転換しようとする既存の事業者
• 瀬戸内町内で新たに創業する起業家（個人または法人）

対象者・要件

• 瀬戸内町内に新たに企業施設を設置して事業を営む者、または町内の企業が事業の規模拡大・事業転換を行う者
• 常時従業員を雇用すること（企業立地・事業拡大支援）
• 用地の取得・賃借後2年以内に操業を開始すること（立地支援）
• 設備投資額が2,000万円以上であること（立地支援）
• 操業開始後1年以内に新規地元雇用者を3人以上雇用すること（立地支援）
• 町と立地協定を締結し、協定の義務等を履行していること（該当する場合）
• 起業支援の対象は町内で新たに事業を営む者や新たに会社を設立する者で、新規に常時雇用者を1名以上雇用し雇用保険に加入すること、フランチャイズチェーンは除く、町税等の滞納がないこと

補助内容

• 対象経費: 店舗・工場等の建設費・取得費・改修費、設備費、店舗・駐車場等の賃借料、広告宣伝費、通信回線使用料、研修費、新規雇用者への賃金等
• 補助率: 最高で10分の5（情報通信施設・コールセンター等の賃借料・通信回線使用料等）　その他の助成は10分の2や定額支給など助成の種類により異なる
• 上限額: 種類により上限あり（例：用地取得助成・施設設置奨励金は各1,000万円、事業所賃借料は年500万円（3年間で総額1,500万円）、起業支援は上限50万円、雇用者補助の加算を含め最大110万円）

申請期間

2025年04月01日から