概要
瀬戸内町内への企業立地や既存企業の事業拡大・事業転換、そして町内での新規創業を支援する助成制度です。用地取得や設備投資、事業所の賃借料、広告宣伝費などの経費を補助し、操業開始後の地元雇用の確保を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 瀬戸内町内に新たに企業施設を設置して操業を開始しようとする事業者
- 町内で事業規模の拡大や設備投資、事業転換を行い常時従業員を雇用する事業者
- 町内で新たに創業し、常時雇用者を確保して事業運営を行う起業家
対象者・要件
- 瀬戸内町内に新たに企業施設を設置して事業を営む者、または町内の企業が事業の規模拡大・事業転換を行う者
- 常時従業員を雇用すること
- 用地の取得または賃借後2年以内に操業を開始すること
- 設備投資額が2,000万円以上であること（企業立地・事業拡大支援の場合）
- 操業開始後1年以内に新規地元雇用者を3人以上雇用すること（企業立地・事業拡大支援の場合）
- 町税等の滞納がないこと、法令を遵守していること
対象となる取り組み
- 町内での新設・増設・移転による工場や事業所の設置・拡張
- 町内での新規創業に伴う事業所の開設や事業運営の開始
補助内容
- 対象経費: 用地取得費、建設費・取得費・改修費、事業所賃借料、広告宣伝費、起業に必要な設備費、雇用者への賃金、研修費等
- 補助率: 主な助成は総事業費の10分の2、情報通信関連等の賃借料・通信料は10分の5、起業支援は経費の2分の1以内
- 上限額: 助成区分により上限が異なる（例：企業等用地取得助成金 上限1,000万円、企業施設設置奨励金 上限1,000万円、事業所賃借料は1年間の合計上限500万円かつ操業開始後3年で支給総額1,500万円、起業支援の上限は50万円など）
対象経費の詳細
- 企業立地・事業拡大支援では用地取得・造成費、工場等の設備投資、緑化事業費などが対象とされ、それぞれに定められた割合・上限があります。
- 情報通信施設・コールセンター向けには事業所賃借料（敷金・権利金除く）や通信回線使用料、研修費なども対象となります。
- 起業支援では店舗・工場の建設・取得・改修費、賃借料（最高6か月分）、広告宣伝費（ホームページ作成含む）、起業に必要な設備費、雇用者への賃金等が対象になります。
主な要件・注意点
- 企業立地支援では用地取得または賃借後2年以内に操業を開始することが必要です。
- 企業立地支援では設備投資額の下限（2,000万円以上）や操業開始後の新規地元雇用者数（1年以内に3人以上）などの要件があります。
- 情報通信施設やコールセンター向け賃借料助成は、支給対象期間や合計上限（1年間の合計500万円、3年間で総額1,500万円）など条件があります。
- 起業支援ではフランチャイズチェーンは対象外とされ、雇用保険加入などの要件があります。
申請期間
2025-04-01から
