概要
自治体と地域金融機関が連携し、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を国・市が一体となって支援する制度です。地域での経済循環を創造することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 地域の資源を活用した地域密着型の新規事業を立ち上げる民間事業者
- 地域課題の解決につながる高い新規性・モデル性のある事業を計画している事業者
対象者・要件
- 市内に店舗、工場、事業所等を有する、またはこれから設けようとする民間事業者であること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
- 政治活動又は宗教活動を目的とする事業でないこと
- 風俗営業等の規制に該当する事業及び公序良俗に反する事業でないこと
- 補助対象経費のうち、地域金融機関から受ける融資額等が公費による補助額と同額以上であり、当該融資は無担保であること
補助内容
- 対象経費: 施設整備費（建物、建物附属設備、構築物の設計・工事監理・建築工事・修繕・購入等。ただし用地取得費は除く）、機械装置費（設計・工事監理・修繕・購入・リース・レンタル等）、備品費（購入・リース・レンタル等）、調査研究費（連携する大学等が行う調査研究に係る経費）
- 上限額: 5,000万円（地域の金融機関等からの融資額等が補助金の額の1.5倍以上2倍未満である場合は3,500万円、2倍以上である場合は5,000万円）
