令和7年度下関市高齢者・障害者施設等光熱費支援事業について

概要

下関市内に設置された高齢者・障害者向けの施設・事業所を対象に、エネルギー価格の高騰に伴う負担軽減を目的として支援金を給付します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 下関市内で高齢者施設や障害者施設を運営している事業者
• 通所系、入所系、訪問・相談系のサービスを提供している事業所

対象者・要件

下関市内に設置した施設・事業所で、告示の交付対象事業（老人福祉法、障害者支援関連、介護保険法、生活保護法等に基づくサービス）を令和8年2月28日時点で行っている事業者が対象です。ただし、基準日以降に休止・廃止した事業や暴力団関係者等は対象外とされています。

補助内容

• 対象経費: 光熱費に係る負担（支援金の給付）
• 補助率:
• 上限額:

支援金はサービス種別ごとに定められた単価に基づき算定されます。主な単価は以下のとおりです。

• 入所系事業所：定員1人当たり20,000円
• 通所系事業所：定員1人当たり3,000円
• 訪問・相談系事業所：1事業所当たり20,000円

該当する施設・事業所には定員や事業所数に応じて加算があり、加算額の例として入所系等の施設では定員61人以上で施設ごとに400,000円、41〜60人は250,000円、1〜40人は150,000円などがあります。

申請期間

2026年05月29日まで