期間要確認
下野市定住促進住宅新築等補助金制度
東京圏から下野市へ居住用住宅を取得する方に対し、新築・中古購入などの費用を補助し、定住を促進します。
詳細情報
概要
下野市が定住促進を目的として、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県から市内に住宅を取得し居住する方に対して、住宅の新築および購入費の一部を補助する制度です。令和5年度から中古住宅および建替住宅が補助対象に加わり、空き家バンク加算が追加されました。
こんな事業者におすすめ
- 東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から下野市に住宅を取得して定住を考えている方
対象者・要件
- 下野市に定住し、5年以上定住することを誓約する方
- 住宅取得日が基準日(東京圏を転出した日)前1年以内または基準日後3年以内である方
- 申請日から過去5年以内に当補助の適用を受けていない住宅であること
- 共有名義の場合、対象者の所有持分が2分の1以上であること(共有者が要件を満たす場合は持分とみなす)
- 併用住宅の場合は、居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であること
- 当該住宅に入居した日から起算して1年以内に申請すること
- 市税等の滞納がないこと
- 自治会に加入していること
- 暴力団員でないこと、同一世帯内に暴力団員がいないこと
- 下野市の他の定住促進関連補助・支援を受けていないこと(永住促進保留地等購入補助、移住支援金等)
補助内容
- 対象: 新築住宅、中古住宅(個人所有歴のある住宅または建築後1年以上経過した住宅)及び建替住宅
- 補助額:
- 基本額(新築住宅): 30万円
- 基本額(中古住宅): 10万円(令和5年度以降)
- 居住地加算: +10万円(対象住宅が下野市立地適正化計画の居住誘導区域または郊外型居住区域内にある場合)
- 若年世帯加算: +10万円(申請者または配偶者が40歳未満の場合)
- 子ども加算: +10万円/1人(中学生以下の子どもがいる場合、人数分加算)
- 空き家バンク加算: +10万円(下野市空き家バンクに登録されている物件を購入した場合)
申請期間
2023年03月22日から
用途:地域活性化
関連資料
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