新規就農者移住支援補助金

概要

下野市に市外から移住して新規に就農する者に対し、移住後の定着と地域農業の担い手確保を目的として、家賃の一部を補助します。補助は家賃月額の1/2以内で、月上限5万円を上限に、最長24月間支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 市外から下野市へ移住して農業に従事し、年間150日以上かつ月100時間以上の営農を行う予定の方

対象者・要件

• 令和7年4月1日以降の新規就農者で、就農日が市外からの移住日より1年以内であること（一定の研修例外あり）。
• 申請時点で年齢が50歳以下であること。
• 年間150日以上かつ月100時間以上農業に従事すること（初回申請時は予定を含む）。
• 3親等以内の親族が所有する賃貸住宅に居住していないこと。
• 国・県・市等から移住・定住支援の補助を受けていないこと。
• 市税・公共料金を滞納していないこと。
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと。
• 外国籍の方は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者の在留資格を有すること。

対象となる取り組み

• 市外から移住して農業に従事する新規就農に伴う賃貸住宅の居住。

補助内容

• 対象経費: 家賃
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 月額5万円、交付期間は最長24月間（条件により返還要件あり）

対象経費の詳細

• 家賃の支払いを証明できる賃貸借契約書および支払証明書が対象となります。

主な要件・注意点

• 交付期間終了後5年間は毎年4月末までに前年度の営農状況を作業日誌で提出する必要があります。
• 交付終了後5年以内に営農をやめるか、農業従事日数が基準を下回った場合には交付額の返還対象となります。
• 交付申請は年度ごとに区分し、対象期間が2か年度にまたがる場合は年度ごとに申請が必要です。
• 半期ごとの概算払請求が可能で、その際は半期分の作業日誌と家賃支払証明を添付する必要があります。