被災中小企業再建支援事業費補助金

概要

令和7年台風第15号による被害を受けた静岡県内の中小企業者および小規模事業者を対象に、事務所・工場・店舗・倉庫などの施設や業務用機械設備の修繕・復旧に係る経費を補助します。復旧を通じて地域経済の再建を図ることを目的としています。事業完了までに事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画を策定することが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 台風で事務所・工場・店舗・倉庫や業務用機械設備が被災し、修繕や入替を行う必要がある事業者

対象者・要件

• 静岡県内で、災害救助法が適用された10市町（静岡市、伊東市、島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川市、牧之原市、榛原郡吉田町）に所在する中小企業者および小規模事業者であること。
• 事業完了までに事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画を策定すること。
• 社会福祉法人、医療法人、学校法人、各種組合等の一部法人や一定規模の大企業支配下の事業者は対象外となります（該当要件あり）。

対象となる取り組み

• 台風により被害を受けた施設・設備の修繕、修理、必要に応じた同等仕様の機械設備等の購入による復旧。

補助内容

• 対象経費: 台風により被害を受けた施設等の復旧に係る経費（施設の修繕、償却資産として計上する機械設備の修理・購入、業務用車両の修理・購入等）。
• 補助率: 中小企業者は2分の1、小規模事業者は3分の2（区分により補助率が異なります）。
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 施設の修繕に要する経費（事務所、工場、事業場、倉庫、店舗等）。
• 償却資産として計上する機械設備の修理・購入に要する経費。新品・中古を問わず、被災した設備と同等の仕様・性能であること。
• 業務用車両の修理・購入に要する経費（業務用に限る）。
• 施設・設備の修繕や入替に伴う清掃費（やむを得る場合）。

主な要件・注意点

• 保険金・共済金が支払われる場合は、その金額を補助対象経費から控除します。
• 補助対象経費が中小企業者で100万円未満、小規模事業者で75万円未満の場合は対象外となります。
• 自社実施の復旧工事では材料費等の実費のみが対象となり、人件費等は含まれません。
• 購入による復旧は、修繕が可能な場合は原則認められず、修理不能であることの証明等が必要です。

申請期間

2026年05月08日 〜 2026年06月30日