概要
本市への本社機能の移転または市内での本社機能の新設・拡大に対し、雇用増加や賃借料、固定資産税相当額等について支援を行う制度です。移転に伴う従業員の増加や設備・賃借に対して奨励金・補助金・賃借料補助などを交付します。
こんな事業者におすすめ
- 東京23区から本社機能の全部または一部を市内へ移転する事業者
- 市内に本社機能を新設または拡大し、従業員を増加させる事業者
対象者・要件
- 本社機能の移転または拡充に伴い、市内の本社機能の従業員が10名以上（中小企業は5名以上）増加すること
- 移転は東京23区からの全部または一部の移転を含む定義に該当すること
- 制度適用期間が設定されており、認定申請書の提出期限等の条件があります
補助内容
- 対象経費: 新たに取得した土地・建物・償却資産に係る固定資産税相当額
- 対象経費: 新たに賃借した建物・駐車場等に要した経費（賃借料）
- 対象経費: 建物の取得・整備に係る費用等（該当する資産の取得費用）
- 補助率: 固定資産税相当額は概ね半額（中小企業は全額）
- 補助率: 賃借料は経費の半額を最長3年間交付
- 上限額: 雇用奨励金については、上限7,000万円（従業員一人につき50万円、東京23区からの転勤者は20万円を加算）
申請期間
2016年04月01日 〜 2026年03月31日
